日本の財政は異常
日本政府は隠しているわけではなないのですが、マスコミがあまり報じないので我々国民は理解してません。日本政府の財政は非常に理解不可能な状況に陥っています。
下記の表のとおり、主要国のＧＤＰに占める債務残高なのですが、日本だけ異常な数字だということが理解できると思います。
この比率は、第2次世界大戦末期の財政状況以上に悪い状況です。
一般家庭とは比較できないのですが、わかりやすくするためにあえて書きますが、一般家庭の年収に対して2.4倍の借金があるということです。
日本の債務の特徴
債務のすべてが円建てで、約1000兆円ある債務の4割強程度は日銀が保有しています。ここが財政分析をする際に複雑にする材料になってます。その他、銀行（ゆうちょ含む。）と生保会社が4割弱近く保有しています。
ギリシャが財政破綻したときには、債券の大半を自国外の国々が保有していたため債務不履行が起きたもので、日本の場合には、基本的に自国発行通貨円で自国民に対して債務を負っているため危険ではないという見方もあります。
家庭で例えるなら、家族から借金をしている状況です。日本国内の個人金融資産は約1700兆円ありこの範囲内であればまだ大丈夫だと考える見方もあるようですが、どう考えても税収が増えていく楽観的状況はどこにもなく今後も債務は増えていくことは間違いありません。
日本の政策金利の異常
日本の政策金利は、現在、ゼロ金利政策からマイナス金利政策に進んできています。
通常の金利政策では、景気が良ければ金利は上げ、景気が悪くなれば金利を下げるというのが基本です。
しかし、日本では、現在、戦後最長の好景気ですが、政策金利は下がり続けています。ある意味、景気を持続させるために金利を下げ続けているようにも見えます。
日本経済の大幅な原則
消費増税が2019年10月からでしたが、この10月～12月の四半期で実質ＧＤＰ成長率はマイナス1.6％（年換算でマイナス6.3％）でした。これは明らかに消費増税による影響と考えざるをえないと思います。また、2020年1月～3月の四半期でもコロナウィルス等の影響により更なるマイナス成長が見込まれます。2期連続でマイナス成長した場合、景気の後退局面に入ったと言われることになります。
日本の景気後退で打つ手はない！
通常の景気後退局面では、政策金利を切り下げるのですが、日本にはもう下げる余地がありません。要は金融政策で何かしようと思っても何もできません。
政府は、経済対策として財政出動することになると思いますが、結局それは国の債務をさらに増やすことになります。そうすれば財政は悪化し、国民の生活も圧迫することになります。
超高齢社会を迎え、労働生産年齢人口が総人口の5割を割ることももうすぐそこまで来ています。ますます、貧富の差が広がってきてしまいます。
ではどうすれば良いのか？
国を当てにしてもどうしようもありません。自分たちで何とかするしかありません。どうするか。
①できるだけ、貯蓄を増やす。
②貯蓄は海外通貨で運用する。
③できれば海外へ移住する。
こんなところでしょうか。
