緊急事態宣言は５月６日で終わるのか？
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安倍晋三首相は４月２９日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から緊急事態宣言を５月６日に終了するかどうか問われ、「依然厳しい状況は続いているんだろうと思う」と語った。発表時期については「直前であれば大変な混乱があるかもしれない」と述べ、事前に方向性を打ち出す考えをにじませた。
１日には政府の専門家会議が予定されている。首相は専門家からの意見を聞いたうえで、数日以内に延期する対象区域や期間などを最終判断する方針だ。日本医師会や全国知事会は全都道府県を対象区域として宣言期間を延長するよう求めており、官邸幹部は「尊重しないといけない」と語った。区域によって休業の要請など自治体の判断で制限に強弱を付ける案も浮上している。
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は４月２９日の記者会見で、３０日に全国知事会とテレビ会議を開く意向を表明。同日には緊急事態宣言を全国に拡大してから２週間を迎え、外出自粛効果を見極めるデータも出てくると指摘した。
朝日新聞DIGITAL記事から
５月１日に専門家会議が開催され、その内容を受けて最終判断をするようです。また、４月３０日に全国知事会とテレビ会議を実施して意見も聞く見込みです。
全国一律で行くのか？
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中で、政府は来月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、全国一律で延長する方向で検討していることがわかりました。
安倍首相「この５月６日に、我々これで緊急事態が終わったと言えるかどうかについては、依然厳しい状況が続いているんだろうと思いますが、ただ、今ここで私が判断することはできない。専門家の皆様に分析をしていただき、ご意見を賜りたい」
全国一律の延長が検討されている背景には、引き続き、全国で医療体制がひっ迫していることがあります。
これに加えて、ある政府関係者は、「各地の住民の中にも、外部から人に来てほしくないという雰囲気が広がっている」と指摘しています。複数の政府関係者によりますと、政府は、来月１日に専門家会議の意見を聞いた上で対策本部を開き、延長について、まず方向性を示すことを検討しています。
その上で、具体的な延長幅や、国民の行動制限をどこまで求めるか、また、学校の再開を部分的にうながすかなど、詳細についてぎりぎりまで検討した上で、来月４日にも正式に決定する見通しです。
日本テレビNEWS24引用
やはり、全国一律で宣言対象地域を指定する模様です。
一部地域のみ解除した場合にそのエリアに、人がなだれ込んでしまうことが予想されるため全国一律のスタンスは変えないのは、納得できます。
５月４日に正式決定
政府の案としては、全国一律で５月６日以降も宣言の期間を延長するというもののようです。そして、正式に５月４日決定し発表する見込みです。
原点に返ってよく考えてみると
新型コロナウイルス対策の始まり
新型コロナウイルスに感染した場合、治療薬やワクチンなどが無いため、多数の死者が発生することが予想されました。
それを避けるためには、感染した人や感染が予想される人を隔離（監視）し、感染拡大をさせない取り組みが始まりました。
外出自粛やマスク手洗いの励行
感染源のわからない感染者が発生しだしたため、外出自粛などの呼びかけなどが始まりました。
学校の休校
学校内で１人でも感染者が出れば、クラスターとなり、一気にその地域に感染が拡大してしまうので、感染拡大の状況が落ち着くまでは、休校にすると文部科学省から通知が出ています。
緊急事態宣言
３．緊急事態の概要
緊急事態宣言内容から抜粋
新型コロナウイルス感染症については、
・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。
「肺炎の発生頻度が高い」と「医療体制のひっ迫」の２点の理由から国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼすと判断したということのようです。
約１か月間で見えてきた課題
終わりが見えない
以前にも指摘しましたが、海外の対策に比べて日本の対策はほとんど数字が表に出てきません。肺炎の発生頻度が高いと言うがそれは何と何を比べそうなり、それがどのような影響をもたらすのか、医療のひっ迫もしかり、最終的な国民生活と経済にどれくらいの影響があるのか定量的に示したものがありません。
毎日、報道で新規の感染者数等は発表されるもののその数字がどうなれば緊急事態宣言が解除されるのか誰も説明できません。
これでは、政治家の感により適当に宣言しますと言っているようなものです。
自粛等による困窮者対策
今すぐにお金が必要な人に、お金を届けるのにあまりにも時間がかかりすぎています。
蕎麦屋の出前のようにズルズル時間がかかっています。
もちろん今回の特別定額給付金（１０万円の現金給付）限りで足りるはずもなく、第２弾、第３弾は必要だと思います。
お金の支払いは、今回の件を見てもわかる通り時間がかかります。むしろ、困窮者が支払いに迫られている元、賃料・公共料金・借入金の返済その他支払いなどを猶予する制度を設けた方がはるかに早くて効果的だと思います。
もちろん、猶予を迫る機関（金融機関や公共料金機関など）には、行政からそれなりの補填をすることも同時に行わなくてはなりません。
自粛等による休業補償と罰則
店舗等に活動自粛要請を出した以上、協力したものには、それなりの協力金や補償金をだすべきだと思います。また、要請に従わず感染拡大させたものには罰則を科すべきだと思います。
もちろん要請と言うことなので、協力しないという選択はできますが、その行為により国民全員が被る損失は計り知れません。
もう１段階、制度の強制力を上げる必要があります。
このままでは国がほろんでしまう
今のままで期間の延長をすると
先ほど挙げた課題を解決しないまま、ただ単に期間だけを延長すれば、更に新たな問題点が発生し、今行っている対策が破綻するかもしれません。
例えば、教育の問題、「子どもたちの学力低下」「子どもたちの心の成長に与える影響」など長期化することによって問題が大きくなってくるものがあります。
また、補償がないまま活動自粛している店舗などは大半が倒産や店じまいをしてしまいます。宣言解除後には経済活動を戻すことができないことは目に見えています。
暴動がおこることは必至
政府が定量的に説明できないのであれば、最終的な終着点、終わりが想像できません。できなければ国民の不安は極致に達します。
特に今困窮を極めている人を中心に、暴動が起こりかねません。
それくらい今、日本の歴史上、重大な局面を迎えています。
暴動は連鎖する
もし暴動が起これば、それを見た、家にこもっている人も共鳴して暴動に参加する人も増えてしまうかもしれません。今、ＳＮＳの力によって一気に全国に連鎖していきます。これは、本当に最悪な事態です。
どうすれば良いのか
政府は国民に定量的に説明する
例えば、感染源不明の感染者発生が１０人以下になれば、緊急事態宣言を解除しますよという感じで説明しなければならないと思います。
また、今までの対策の結果をどのように評価しているのかも具体的に説明するべきです。
７０％以上の減を達成しなくては、新規発生者の減少はできず横ばいになると言ったが実際どうだったのか？など事細かに説明しなければ国民は安心できません。
新型コロナウイルスによる困窮者対策
新型コロナウイルスによる影響（活動自粛や収入減など）を受けて生活が困窮している者に必要な対策を見極め、今すぐに実施できることから最優先で取り組むべきだと思います。
本当に１日ごとに状況は悪化してきており、最重要です。
政治家が責任を取る姿勢
今の政府は基本的に専門家会議と知事会からの要請を丸呑みして、政策判断をしているように見えます。言い方を替えれば、自分の意見ではなくて、専門家の意見を尊重しましたと言うような責任逃れをしようと思っているようにしか見えません。
専門家会議も、医師など医療関係者ばかりで、本当に経済に与える影響を考えて政策判断しているのか疑問です。
もちろん命が最優先ですが、今の専門家会議の内容を見ている限り、国民全体が７割程度罹患して集団免疫を持つのが早いのかワクチンができるのが早いのか、その時期までは今の自粛を続けなければならないと言っているように見えます。それであるならば、この国の経済は滅んでしまいます。
医療と経済のバランスを考えて政治家が判断しなくては、この国は滅んでしまいます。
政治家が判断する際には経済の専門家の意見も聞いて判断すべきだと思います。
