全国に発令されていた緊急事態宣言が、５月１４日に、新規感染者の発生が低い水準に抑えられているなどの理由で解除されました。
以前から私も申し上げてきていましたが、やっと、数値基準のようなものが示されました。
残る８都道府県も１週間後の２１日に再度、今回の基準に照らして判断をするようです。
今回はこの解除基準についてわかりやすく解説したいと思います。
政府の判断基準（解除について）
感染の状況
人口１０万人当たりの感染者数が直近１週間で０．５人程度以下
ですが、
- 感染者数の減少傾向
- クラスターの発生状況
- 感染経路不明発生状況
- 院内感染
などを、総合的に判断して決めることになっています。
医療提供体制
医療提供体制については、
重症患者の数が減少傾向にあったり、過去の状況と比べて相当程度減少していて医療提供がひっ迫していないか
ＩＣＵなど重症患者を受け入れる病床の空き状況、新規の重症患者の受け入れが可能となっているか
などを考慮して判断することになっています。
監視体制
ＰＣＲ検査など、濃厚接触者や感染疑いのある方の検査体制が整っているかということが判断材料になっています。
- 検査件数が一定以上担保されているか
- 陽性検体の占める割合が著しく高くないか
再指定についての判断基準
政府の再指定についての判断基準は具体的に示されませんでしたが、専門家会議の提言の内容には、考え方が記載されていましたのでその内容をご紹介します。
感染の状況
4 月 7 日に特定警戒都道府県を指定した際の指標や水準の考え方、感染の状況を踏まえつつ、以下①～③のような指標を中心に、総合的に判断していく。
① 直近１週間の人口 10 万人当たり累積報告数
② 直近１週間の倍加時間
③ 直近１週間の感染経路不明の症例の割合
医療の状況
緊急事態措置は、感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、市民の生命と健康を守ることが主たる目的として実施されるものである。そのためには、医療提供体制の崩壊を未然に防止することが重要であることにかんがみ、各都道府県における医療提供体制の整備状況を踏まえて、①、②が、更に感染が拡大した場合にも対応可能な状況にあるか、これまでのピーク時の水準に近づいていないかなどに留意していくことが求められる。
① 重症患者数の推移
② 入院中の患者数の推移
このような、状況を常にモニタリングしながら判断していくとのことです。
各都道府県を３つに分類
今回、各都道府県を３つに分類して対応することも提言されています。
特定（警戒）都道府県
特別措置法第４５条各項の規定にに基づいた「徹底した行動変容の要請」で新規感染者を劇的に抑え込む対応をする都道府県のことです。
感染拡大注意都道府県
都道府県において、地域の感染状況をモニタリングする地域です。
新しい生活様式の徹底と、必要に応じて特別措置法第２４条第９項の規定に基づいて要請を行う都道府県のことです。
感染観察都道府県
感染状況をモニタリングしながら、新しい生活様式の徹底を図っていく都道府県です。
まとめ
解除についての数字は出てきたものの最終的には総合的に判断するとのことで、またもやブラックボックスとなっています。
また、再指定についてもどのような基準でやるのか具体的に示されていません。
非常に不満が残る内容となりました。
しかし、治療薬の承認や抗体検査キットの承認など、治療に向けた取り組みも始まっていますので、少しずつ出口に近づいてきた感じもあります。
もうしばらくは、この感染症と付き合っていかなくてはなりませんが、根気強く頑張っていきましょう！
