何かと最近、企業のホームページや自治体のホームページなどでお目にかかることが多くなってきた、ＳＤＧｓですが、本当にわかっている人は少ないと思います。
私も、2年前の職場の研修で初めて詳しく知りました。
まだ、私の中でも完全には腑に落ちていませんが、ＳＤＧｓについて詳しく解説したいと思います。
ＳＤＧｓは、これから長期にわたって投資をしていこうと考えている人には、とにかく切っても切り離せないものですので、しっかり勉強して身に着けて行きましょう。
そもそもＳＤＧｓってなに？
今、世界は貧困、紛争、テロ、気候変動、資源の枯渇、疫病などの、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなってしまう。そんな危機感から、世界中の様々な立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。それが「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」です。
「エス・ディ・ジーズ」と読みます。
具体的には、持続可能な開発目標（SDGs）は，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもので，日本も積極的に取り組んでいます。
１７のゴール
１７のゴールとは日本語になおせば目標と言うことになります。その目標は以下のとおりです。
目標1 ［貧困］
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2 ［飢餓］
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標3 ［保健］
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4 ［教育］
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標5 ［ジェンダー］
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目標6 ［水・衛生］
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7 ［エネルギー］
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8 ［経済成長と雇用］
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標9 ［インフラ、産業化、イノベーション］
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10 ［不平等］
国内及び各国家間の不平等を是正する
目標11 ［持続可能な都市］
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12 ［持続可能な消費と生産］
持続可能な消費生産形態を確保する
目標13 ［気候変動］
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14 ［海洋資源］
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 ［陸上資源］
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16 ［平和］
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17 ［実施手段］
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
日本の取り組みは？
実施体制
日本政府は2016年5月に総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、年2回のペースで本会合を開催しています。
政府はまず、2016年12月にSDGs推進のための中長期戦略である「SDGs実施指針」を策定し、2019年12月には初めて同方針の改定を行いました。SDGs実施指針改定版では、これまでの4年間における日本の取組の現状分析に基づき、SDGsの17のゴールを日本の文脈に即して再構成した8つの優先課題（と主要原則を改めて提示しました。また、今後の推進体制における日本政府及び各ステークホルダーの役割と連携の必要性について明記しました。
またこのSDGs実施指針を基に、政府の具体的な取組を加速させるため、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGsアクションプラン」を毎年策定し、国内における実施と国際協力の両面でSDGsを推進することになっています。
また、SDGs実施に向けた官民パートナーシップを重視する観点から、民間セクター、NGO／NPO、有識者、国際機関、各種団体など広範なステークホルダーが集まる「SDGs推進円卓会議」を開催し、活発な意見交換を行い、政府の政策に反映してきています。
ジャパンSDGsアワード
日本政府は2017年から「ジャパンSDGsアワード」としてSDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体などを表彰してきています。これは、SDGs推進にあたり、国内の取組を「見える化」し、より多くの行動を促進する観点から、行っているものです。
このアワードでは、企業のみならず、NGO／NPO、教育機関、地方自治体などが表彰されており、幅広いアクターがSDGsを主導していることを物語っています。このような国内における創意工夫は、日本のSDGs達成に向けた大きな原動力となっています。
SDGs未来都市
日本政府は2018年から「SDGs未来都市」を選定しています。これは、SDGsを原動力とした地方創生を推進するため、優れたSDGsの取組を提案する都市·地域を新しい時代の流れを踏まえ選定するものです。
その中でも特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金面での支援を行うことなどによりモデル事例を形成しています。2020年までに、すでに全国各地の93都市が選定され、地方におけるSDGsに資する取組を推進しています。
ＳＤＧｓと投資の関係
2017年のダボス会議で、ＳＤＧｓが達成されることによって最低でも12兆ドル以上の経済効果がもたらされると指摘されています。社会課題に解決につながる製品やサービスに対するニーズは高く、それに対応する製品やサービスを提供した場合には莫大な利益を生むことができます。
また、ＳＤＧｓの課題の中には、企業のネガティブ要素になりかねない項目もあることから、例えば人権侵害や環境破壊などの課題解決に取り組まなければ、企業のマイナスイメージとなり最終的には、損失へつながります。
企業がこれからも長期的に持続し、利益を生み続けるようにしようと思えば、必ずＳＤＧｓ達成に向けて取り組みを進めなくてはなりません。
企業へ投資をする我々からすれば、このようなＳＤＧｓの課題解決に積極的に取り組んでいる企業にこそ価値があり、長期にわたった投資先として望ましい企業と言えます。
短期的な経営状況も重要ですが、社会課題に向けた取り組みという重要な視点で企業を見て行かなくてはないりません。
そういった意味では、ＳＤＧｓという視点はわかりやすくて重要な投資判断材料になってきています。
まとめ
ＳＤＧｓは国連で2015年に採択された持続可能な開発目標です。
目標年は2030年です。
各国で抱えている課題はそれぞれ違いますが、日本でも取り組みが始まっています。日本政府は１７のゴール（目標）のうち、先ず取り組むべき目標を8つの優先課題として位置付けています。
世界的には、ＳＤＧｓの課題解決に向けた取り組みを進めている企業に投資が集まったり、逆に取り組んでいない企業からは投資家が離れて行っている状況もあります。
これからの投資家としての視点は、ＳＤＧｓの課題解決にむけてその企業がどのように取り組みを進めているのか見極めていく必要があります。
日本の多くの企業が、ＳＤＧｓの課題解決につながるような、製品やサービスを提供していますが、残念ながら企業の経営方針などにＳＤＧｓの視点で製品開発などの事を記載している企業は限られています。
投資家である我々からもそのようなＳＤＧｓの視点で、経営陣にプレッシャーを与えて行かなければ企業が変わっていきません。企業が変わることで、長期的に安定して成長していく企業になって行くことができるはずです。
ＳＤＧｓの視点はこれからの投資には不可欠ですので、しっかり覚えておきましょう！
