新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化

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内閣府が5月25日から6月5日にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響でどのように生活意識や行動が変化したかについてインターネット調査を実施しました。

私もそうですが、仕事や家庭の様式が変わり、生活に関する行動も意識も大きく変わりました。

今回はこのインターネット調査の結果を見ながら、自分の生活を振り返ってみたいと思います。

皆さんも今回の記事を読みながら、自分の生活を振り返り、これからどのように過ごしていくのか想像してみてください。

心豊かな生活を送ることができるようになると思います。

調査の概要

調査対象:全国の調査登録モニター(15歳以上)

回答者数:10,128人

調査方法:インターネットによる選択式調査

実施者:内閣府

調査項目:共通、就業者、子育て世帯、60歳以上に分けてそれぞれに応じた調査項目を設定

調査結果

共通項目

調査結果を見てみると、家庭の重要性を意識するようになり、仕事以外に重要性を見出すなど意識が大きく変わっていることがわかります。

若者を中心に、すべての世代で新しいことを始めており、特に10歳代では教育・学習、趣味、オンラインの発信・交流、20歳代、30歳代ではビジネス関係の勉強、新たなビジネスの取組割合が高い傾向にあります。

移動制限や活動自粛などの影響により、生活満足度は低下しています。特に生活の楽しさ・社会とのつながり分野で低下幅が大きいことが特徴的です。

地方移住への意識も高まっており、年代別では20歳代、地域別では東京都23区に住む者の地方移住への関心が高まっています。

結婚に関する意識もたかまっており、年代別では20歳代、地域別では東京都23区に住む者の結婚への関心は高まっています。

就業者

仕事への向き合い方などの意識が変化した、との回答が5割を超える結果となっています。また、仕事と比べて生活を重視するように変化した、との回答も約5割となっており、仕事第一主義を考え直すきっかけになっているようです。

年齢別で見ると、20歳代では、「職業選択、副業等の希望が変化した」、との回答が5割を超えています。また、職業選択等が変化した理由は、収入の減少やワーク・ライフ・バランス(WLB)の変化が多くなっています。

テレワークの実施率は業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっています。

テレワーク経験者で顕著な傾向が出ていますが、WLB、地方移住、仕事に関する意識が変化した割合が高くなっています。

テレワーク等の実施率が高い業種では、労働時間が減少している傾向にあります。ただし、労働生産性の改善の効果は限定的であるようです。

テレワーク実施率の高い、東京圏に居住している人の通勤時間が特に減少しており、今後も減少した通勤時間を保ちたい、との回答が約7割となっています。

また、テレワーク実施率の高い東京圏に居住している人は、今後はテレワークを中心として利用したい、との回答もが多くなっています。

そもそも、テレワークが実施できない業種の方も多いようですが、テレワーク実施に関する課題等は、打ち合わせ等のやり方の見直し、決裁のやり方の見直し、ペーパーレス化、押印の廃止など、日本の仕事の仕方(事務処理方法)を見直さなくてはならないようです。

子育て世帯(18歳以上の子どもがいる世帯)

男性の5割超、女性の6割超が、家事・育児への向き合い方が変化したと回答しています。特に子ども(末子)が小学生未満の家庭では、意識が変化した割合が高くなっています。中学生、高校生の男性の6割近くが変化がないと回答しているのも特徴的です。女性と真逆の結果となっており、家庭の一面を垣間見る結果となっています。

テレワークの利用など、夫の働き方が変化した家庭では、家事・育児での夫の役割が増加する傾向にあります。

家事・育児において、妻ではなく夫の役割が増加した家庭では、女性(妻)も男性(夫)
も生活満足度の低下幅が小さい傾向もでています。

家族と過ごす時間は増加傾向です。特にテレワーク等の経験者はその割合が高くなっています。

小学生・中学生のオンライン教育の受講率は、地域別で大きく異なっています。授業再開の時期の違いなども影響しているのかもしれません。

全国的に、感染拡大する前より家事・育児の役割分担を工夫するようになった家庭が3分の1以上を占め、特に東京23区を中心とした都市部で特にその傾向が大きくなっています。

学生

全体の4分の3にあたる方が、教育・学習に関する意識に変化があったと回答しています。特にその中でも、環境やそれ自体の重要性を意識するようになったと答えています。

学生の学習時間は増えた人と減った人の二極化が発生しています。オンライン受講率は大学で受講した者が大半ですが、高校では半数にとどまっています。これは、高校と大学での授業再開の状況等が影響していると考えられます。また、オンライン環境も影響しているかもしれません。

学生の将来の就職先に変化があったかの問いでは、6割以上の学生は変わっていないようですが、残りの学生は、両極端な結果となっています。どういう背景があるのか、もう少し詳しく調査をしてみないとわからないところです。

シニア

シニア世代は、人との交流の機会が減少しています。全体の4分の3の人が家族以外に話をする人が3人以下となっており、コロナ拡大前と比べて大幅に増えています。

意外ですが、シニア世代の約5割がビデオ通話を使用したことがあると回答しています。また、使い方がわからずビデオ通話を使用したことがない人の6割以上が今後は利用したいと回答しています。

将来的な遠隔診療などにもつながってきそうな貴重な回答です。

まとめ

私もそうですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策を通して、仕事や家庭に関する価値観や意識が大きく変わりました。

家族のために今何をすべきなのか、しっかり考える期間にもなっています。

まだ、終わったわけではありません。第2波が来た時にはまた、テレワークなどの対応をしていくことになると思います。

本当に日本の経済、仕事のシステムが時代遅れになっているのか思い知らされました。

バブル崩壊後、日本は仕事の利潤追求のため、安い労働者でルーチンワークを熟し、機械化などの設備投資にあたる取り組みを後回しにしてきました。

現在、オンライン化によって効率化できる業務はたくさんあることを今回のテレワークなどを通じて認識することができたと思います。

今回の新型コロナウイルス感染症で日本の意識が大きく変化し、日本が大きく変わっていくことを期待しています。

もちろん私も、職場や家庭を大きく変革させていこうと思っていますが、皆さんも大きく変えていきましょう!

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