取らぬ狸の皮算用シリーズが続きますが、今回は、FXで利益が出てしまった場合、税金はどうなるのか調べてみました。
長年、私もFXを続けて遊んでいますが、税金が掛かるような儲けを出したことがありません。
大きく儲かった人は実はヒヤヒヤする人もあるかもしれません。
今年こそは税金が掛かるぐらい儲けようと思っているので、本気で、税金がいくらかかるのか調べてみたので、皆さんにもわかりやすくお伝えしたいと思います。
ぜひ参考にしてください。
ＦＸの損益にかかる税金は何がどれくらい？
FXの税金は毎年1月1日から12月31日分の取引終了時までの1年間に得た利益に対して課税されます。1000万円を元手に100万円の利益が出た場合は100万円が課税の対象といった形です。ただし含み益(未決済のポジション)の場合は課税の対象外となります。
FX取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になります。簡単に言うと、他の所得とは別に税額を計算して、確定申告によって納税する必要があるということです。FXの利益に課される税金は現在以下の3つになります。
- 住民税5％
- 所得税15％
- 復興特別所得税0.315％
FXでは1年間の取引で得た利益に対して住民税5％、所得税15％が課税されます。また、それに加えて、2013年から2037年までの25年間は東日本大震災の復興のための財源として復興特別所得税が課されることになっています。
復興特別所得税は所得課税額の2.1％となっており、FX取引の場合は0.315％(所得税15％×復興特別所得税2.1％＝0.315％)です。
以上の住民税5％と所得税15％、復興特別所得税0.315％をすべて合わせた20.315％がFX取引の利益に課税される税金です。
確定申告は必要か？
FX取引の税金は翌年に確定申告で納税する必要があります。確定申告の際はFX取引に関係する経費が必要経費として認められるため（何が必要経費なのか税務署に確認した方が良いです。）、利益から経費を差し引いた額が課税の対象額になります。
認められる経費については売買手数料や振込手数料、パソコンの購入費用の一部、書籍代、セミナー参加費などです。最終的にはFX取引の利益からこれらの経費を差し引いた残りの金額に20.315％を乗じた金額が納税金額となります。
ただし中にはFX取引で利益を得ていても以下の場合には確定申告が必要ありません。
FX取引の利益を含め、給与所得・退職所得以外の収入が20万円以下の会社員
年収2000万円以下の会社員は給与所得・退職所得以外の収入（FXでの収入をこれに含める）が20万円以下の場合は確定申告が必要ないとされている。これは、FX取引の利益自体が20万円を超えていない場合でも、給与や退職金以外の所得の合計が20万円以上ある場合は確定申告が必要となります（住民税については別途申告が必要）。
FX取引の利益が38万円以下の専業主婦や学生
扶養家族である専業主婦や学生の場合はFXの年間利益が所得税の基礎控除額である38万円以下であれば確定申告は原則必要ありません（ただし住民税については、33万円を超えると申告が必要となります）。利益が38万円を超えると確定申告が必要な上、扶養家族からも外れるので注意が必要です。
損失が出た場合でも確定申告すると有利に
FXで損失が出た場合も確定申告を行ったほうが有利になるケースが出てきます。
なぜなら、損益通算を行うことが可能だからです。損益通算とは、一定期間内に得られた利益から損失を差し引くことで、納めるべき税金を抑えることができます。
収支がマイナスとなった場合、翌年以降3年間にわたって損失の繰越控除を行うことも可能です。損失の繰越控除とは、前年の損失を翌年以降の損益から差し引いて税額を計算することです。翌年の損益から差し引いてもまだマイナスが残れば、さらに翌々年に繰り越せるようになっています。最長で翌年以降3年間にわたって損失の繰越控除を行うことも可能です。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年に確定申告を行っておくことが大前提です。その後についても、継続的に確定申告が必要となります。
所得税の種類
FXで得られた為替差益やスワップポイントは、「雑所得」として確定申告を行うことになります。所得は税制上、①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得の9つに分類されており、「雑所得」は①から⑨のいずれにも該当しないものです。
ただ、FXで得られた為替差益やスワップポイントは、他の「雑所得」とは税制上の扱いが異なっています。さきほどの9分類の所得や他の「雑所得」とは切り離して税額が計算される「申告分離課税」の対象ということになります。
特定口座
ＦＸの収益に関しては、株式の特定口座のような便利な源泉徴収制度がないため、利益が出た場合は原則として確定申告が必要となります。
令和2年度の税制改正でも検討材料にはなっていましたが、結局、見送られました。
少しめんどくさいですが、確定申告するしかありません。
まとめ
うらやましい話ですが、ＦＸで利益が出れば基本的に20.315％の税金はかかります。
サラリーマンで年末調整をしている人は、雑所得合計が20万円以下であれば申告が必要ありません。しかし、今年は大きく負けていても翌年度以降に利益が出れば、その金額で相殺することができますので、翌年度以降に儲けが出そうな場合は確定申告しておいた方が良いと思います。
この損益通算は3年間できますので、確定申告しておいた方が良いと思います。
通常の株式のように特定口座があれば、事前に証券会社が源泉徴収できるのですが、これもＦＸに関しては対応できないので、どうしても確定申告の出番となります。
ちなみに、年間の損益の内、ポジション取り中で年末を越えたもの含み損益は計算に入れません。
ＦＸでの利益を次の資産運用に回すのは良いですが、翌年度の税金が跳ね上がる場合があり、実際に税金が払えないなんてことにもなりかねませんので、自分が支払うべき税金金額はしっかり把握しておきましょう。
