10万円の現金給付はどうやったら受け取れるのか（予想）

10万円の現金給付はほぼ確定

10万円の現金給付はほぼ確定したようです。

では、どうやったら受け取れるのか知りたいと思っている方が多いと思います。

そこで、今回は私が勝手に事務手続きなどを予想してみました。

安倍首相の記者会見を見る限り、10万円の現金給付はほぼ確定しています。あとは、国会での予算成立となりますが、どれだけ誠意をもって議論できるのかにかかっています。

また、記者の質問にもありましたが、10万円の根拠はないそうです。それはそうでしょう。1億2千万人の国民に一律に配るとなると単純計算で12兆円です。これくらいの財政出動規模がないと経済へのインパクトがないでしょう。

どちらかと言うと現在ねん出できる予算規模から逆算で出した数字だと説明した方がわかりやすいかなとも思いました。

いずれにせよ、算出根拠はありません。

手続きの方法も基本的には国会審議で決まります。

記者会見の内容からすると、インターネットと郵送が基本になります。例外として市町村窓口でもできるようにするのではないかと思います。

5月ＧＷ以降に、住民基本台帳に基づいて、国から郵便物が届きます。

郵便物に、振込口座等の必要事項を記入して返信することになります。

郵送とは別の方法として、郵便物に同封されているサイトにアクセスし、振込口座を登録して申し込みます。

もう1つのやり方として、マイナポータルを利用して申し込むやり方も検討すると思われます。これは、また別の機会に説明しますが、マイナンバーカードを持っていることが前提になります。マイナンバーカードを持っている人がマイキーＩＤを発行（ログインＩＤ、パスワード）して利用できる公的申請サービスです。

現在、運用されており、今年の9月から経済対策として運用予定のマイナポイントにも利用されるサービスです。

こちらのポータルサイトで、口座を登録して申し込むやり方です。

記載した口座情報が間違っていなければ、口座に自動的にお金が振り込まれるという仕組みになります。振り込まれる時期は早くて5月の下旬になるのではないかと思います。

今回の給付金は非課税になるはずなので、通知書等がなければ税金の申告の際に課税対象の収入とみなされてしまいます。そのため、通知書の発行は絶対に必要となります。

例えば、銀行口座を持っていない人やＤＶ等の理由で家族と別居している人など、様々な事情がある方もあります。市区町村の窓口での現金交付の仕組みや、同じ世帯で二重に申請してしまう場合の防止策など細かいところはどこまで詰め切れるのか、国の事務方の能力にかかっています。

国会で議論が進むとこの例外部分がどんどん増えていきますので、どうなるのか国会に注目するべきかと思います。

今回は10万円現金給付がどうなるのか私なりに予想してみました。

勝手に予想しただけなので、参考程度にご覧いただけたらと思います。

実際に制度が決まる（予算成立）のは4月30日ごろの予定ですので、それまでしばらくは時間がかかりそうです。