新型コロナウイルス感染症対策が急展開

３０万円給付が１０万円一律

前日からかなり雲行きが怪しくなっていましたが、私の予想に反して、新型コロナウイルス感染症の影響により急激な減収の方を対象とした３０万円の生活支援給付はご破算となりました。

公明党の意見を受けて、全国民に一律１０万円給付する方向で調整作業が行われているようです。

新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、私権の制限を含む緊急事態宣言について、全国に拡大することになりました。

岩手県や鳥取県など感染が進んでいない地域も含んだ宣言で、異例中の異例の対応です。指定された各県知事も驚きを隠せない状況です。

以前から緊急事態宣言を発令されていた７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に加えて、感染ペースが加速している６道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）を含む１３都道府県が、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める地域「特定警戒都道府県」に指定されました。

緊急事態宣言の期間が５月６日までとなっており、ゴールデンウイークは特に誰もがあちこちに出かけたい時期です。

７都府県を含む感染拡大地域の人は特に指定されていない地域へ出かけようという気になると思います。それを防ぐため、全国指定にしたということのようです。

３０万円の給付を取りやめ１０万円の一律給付に切り替えようと思えば、何かしらの理由が必要になります。

全国民に同じような私権の制限を強いることを理由に、全国民に等しく協力金を支払うということはある程度納得できるかと思います。

本当に無理やりな理由づけではありますが、給付金制度を検討した際にはこのようなやり方も考えていたのではないかと思います。

感染拡大地域では外出規制を要請していますが、思った以上に人が外出していることに危機感を感じていたようです。人々の外出行動の８０％程度の減少がなければ、感染拡大は止まらないとのデータを持っているため、さらなる対応策を検討していたことも影響していると思われます。

緊急事態宣言が発出されることによって各都道府県知事には次の権限が与えられます。

・外出自粛要請

・施設、店舗の休業要請

・イベントの中止を要請または指示　　　等々

このほか医療関係の強制措置も可能となっています。

かなり責任が重い権限です。

一般市民に与える影響は以下のことが考えられます。

・学校の休校

・職場の出勤規制（テレワークなど在宅勤務、シフト、時間差出勤）

・旅行や他の都道府県への移動の制限

・様々な施設が使えない

・外食などもできない

・いつでも買えたものが買えない

など、かなり苦痛に感じることが多くあります。

私たちは、今、歴史的な出来事に正に巻き込まれています。

私たちの行動の積み上げが、この歴史になります。後世の人々に胸を張ってやりきったと語りつげるよう、しっかり生きていきましょう。

そうすることで、最終的には豊かな老後が過ごせると思います。

一人ではないです。みなさん一緒にがんばりましょう。